政府税調 専門家会合 中小企業の税優遇 効果の検証求める意見

中小企業にかかる法人税には、所得が一定額以下の場合に税率が低くなるほか、設備投資を行う代わりに税額の一部が差し引かれるなどさまざまな優遇措置が設けられています。

これらの優遇措置は、経済団体などから必要性を訴える声もあがる中、その多くが時限的な措置としてこれまで定期的な見直しを行ったうえで延長されています。

19日開かれた政府税制調査会の専門家会合では、成長投資を積極的に行っているかや、収益性の向上につながっているかなど、優遇措置の効果の検証を求める意見が相次ぎました。

中小企業向けの税制については、来年度の税制改正に向けた与党の税制調査会で具体的な議論が行われる見通しで、政府税制調査会としては、中長期的な視点での議論を行うとしています。