自公 新たな経済対策めぐり修正案 国民“評価” 20日に再協議

政府の新たな経済対策をめぐり、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、それに国民民主党の浜口政務調査会長は、18日に続いて19日午後、4回目となる政策協議を行いました。

この中で自民・公明両党は、国民民主党が「103万円の壁」を見直し、所得税の控除額などを引き上げることや、ガソリン減税の実施につながる文言を盛り込むよう要望したことを踏まえ、修正案を示しました。

これに対し、国民民主党は「かなり前向きな内容だ」と評価したうえで、党内に持ち帰って検討する考えを示しました。

そして、3党は20日午後、改めて政策協議を行うことになりました。

一方、20日は午前中、自民・公明両党と国民民主党の3党の税制調査会長が会談する予定で、国民民主党が要望する「103万円の壁」の見直しやガソリン減税などの税制改正項目について、税制の責任者による協議を始めることにしています。

自民党の小野寺政務調査会長は記者団に対し「それぞれの党が議論し、少しずつ考え方の間合いが詰まってきたという印象を持っている。まだ議論が必要なので、あすもまた協議を継続し、しっかりとした結論を得るように努力していきたい」と述べました。

公明党の岡本政務調査会長は記者団に対し「物価高を上回るような賃金の上昇を安定的に実現していくことが経済対策の目的であり、そのことに常に立ち返りながら、残った課題について前向きな議論ができた。あす結論を得る努力をしていきたい」と述べました。