Ｇ２０首脳会議の討議に出席した石破首相＝１８日、ブラジル・リオデジャネイロ（内閣広報室提供・共同）
【リオデジャネイロ共同】石破茂首相は１９日（日本時間２０日）、南米での外交日程を終えブラジル・リオデジャネイロで記者会見した。自民党派閥裏金事件を受けた政治改革を巡り、使途公開不要な政策活動費の廃止を含め「国民の信頼確保に資するよう、早急に結論を得たい」と強調。公開困難な支出は第三者機関で厳格審査する考えを示した。トランプ次期米大統領との間で、日米協力の意義について説得に努めるとの意欲を示した。 政策活動費の在り方に関しては、白紙的に議論するよう自民に指示していると説明。政治資金を監督する第三者機関について「プライバシーや秘密保護のため公開困難な支出があった場合、妥当性を中立的な立場から厳格に判断することが求められる」と指摘した。 自民、公明両党と国民民主党が協議中の年収１０３万円を超えると所得税が生じる「１０３万円の壁」の引き上げに関し、労働供給や税収への影響が指摘されているとして、各党の政調会長、税調会長間で「丁寧に協議を進めたい」と語った。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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