「103万円の壁」国民民主党 修正案を大筋で了承 3党合意へ

政府が週内のとりまとめを目指す新たな経済対策をめぐり、国民民主党は20日朝、会合を開いて自民・公明両党から示された修正案について協議しました。

修正案では、いわゆる「年収103万円の壁」について「税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記したほか、ガソリン減税については「自動車関係諸税全体の見直しの中で検討し、結論を得る」としています。

会合では出席者から異論は出されず、続いて開かれた党の役員会で浜口政務調査会長と古川税制調査会長に対応を一任することを決め、修正案を大筋で了承しました。

これを受けて20日午後、自民・公明両党と国民民主党は、政策責任者による協議を改めて行い、経済対策について合意する見通しです。

その上で3党は、経済対策を速やかに実行に移すため、裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させるなどとした合意文書を交わす方向で調整を進めています。