１０３万円の壁引き上げへ　自公国、経済対策に明記で合意

　自民、公明、国民民主３党の政調会長は２０日、国会内で会談し、週内に閣議決定する経済対策に、年収１０３万円を超えると所得税が生じる「１０３万円の壁」引き上げを明記することで合意した。ガソリン減税の検討も盛り込んだ。非課税枠の上げ幅や財源は年末の税制改正で協議する。３党は経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案の早期成立に向けて協力する方針も確認し、合意文書を交わした。 　経済対策では、１０３万円の壁について「２５年度税制改正の中で議論し引き上げる」と記した。ガソリン減税に関しては「いわゆる暫定税率の廃止を含め、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」とした。

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