自民党は２１日、石破茂首相（党総裁）も出席して政治改革本部の総会を党本部で開き、政治資金規正法の再改正について議論した。使途が不透明だとして批判の強い政策活動費の廃止を柱とする案を執行部が提示し、了承された。与野党協議を経て、２８日召集の臨時国会に改正案を提出し、成立させたい考えだ。
森山裕幹事長は立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産各党などに協議を呼び掛けた。自民案は立民や維新が主張する企業・団体献金の禁止に触れておらず、協議は難航する可能性もある。
自民党政治改革本部総会で発言する石破茂首相（中央）＝２１日午後、東京・永田町の同党本部
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
