重要経済安保情報保護・活用法に関する有識者会議の会合で発言する城内実経済安全保障相(26日、内閣府)

政府は26日、経済安全保障上の機密情報を扱う「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」を巡る運用基準案を示した。城内実経済安全保障相は「国民の声も真摯に耳を傾けて、より透明性の高い実効性のある制度にしていきたい」と述べた。

重要経済安保情報保護・活用法に関する有識者会議の会合で提示した。基準案はパブリックコメント(意見公募)を実施したうえで閣議決定する。

セキュリティー・クリアランスは政府が保有する経済安保上の機密にアクセスできる資格を政府職員や民間人に付与する制度だ。5月に成立した新法に基づき2025年5月までに施行する。基準案では対象情報を指定する際の要件や適格性評価の手順を記した。

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