政治改革 与野党協議の初会合 政策活動費廃止などで7党が主張

協議は自民党が呼びかけたもので、与野党7党の政治改革の責任者が出席し、公開の形で行われました。

各党の責任者の発言です。

自民党 渡海前政調会長
「政策活動費については明快に廃止を決定した。抜け穴を残したと言う人がいるが誤解がある。支出の内訳で、プライバシーへの配慮や党外交も必要だと思っており、場合によっては公表の仕方に工夫が必要だ。また、政治資金や選挙に関する犯罪で起訴された場合、その党に対する政党交付金の一部停止や返還する制度を設ける」。

立憲民主党 大串代表代行
「『熟議と公開』を原則にした場を持ってほしいと言ってきたがこうやって国民に見える場で意見交換することは非常に有意義なことだ。特に企業・団体献金の禁止と政策活動費のきちんとした廃止、そして旧文通費の改革などは非常に大きな論点だと思っている。ぜひ協力しながら成案を得ていけるよう頑っていきたい」。

日本維新の会 藤田幹事長
「政策活動費と企業・団体献金はテーブルに上げて公開で議論していくべきだ。政策活動費は抜け道をなくして、シンプルに廃止に行き着けるようにしたい。企業・団体献金は党として自主的に受け取らないことをこの十数年やってきたので、これもテーブルに上げて熟議したい」と述べました。

公明党 西田幹事長
「わが党は政策活動費を使ったことがなくどのような機微に触れ、必要なのか、想像がつかないのでシンプルに法律上、廃止するとしている。企業・団体献金によって政治がゆがめられることがあってはならないということが大前提だ。司法の判断もあり、専門家の意見も聞き、われわれ議員もしっかり議論していくことが大事だ」。

国民民主党 古川代表代行
「政治資金の透明化、連座制の導入、大きな権限を持った第三者機関を国会のもとに設置という点がポイントだ。企業・団体献金の禁止については、多くの業界団体が政治団体をつくってそこから寄付しているので、政治団体をどうするのかも含めて議論しないと、国民の不信を払拭できない」。

共産党 塩川国対委員長
「自民党の『裏金』の全容解明を国会での証人喚問や政治倫理審査会などを通じて行っていくことがまず前提として求められている。その上で、企業が多額のお金で政治を動かして政策をゆがめることが根本問題として問われているわけで企業・団体献金の全面禁止を実現するのが政治改革の根幹だ」。

れいわ新選組 高井幹事長
「大前提として『裏金議員』が政治資金規正法の改正を議論すること自体がおかしく、自首か議員辞職すべきだ。政策活動費の廃止や旧文通費の公開に加え、企業・団体献金や政治資金パーティーは禁止すべきだ。金集めをしなくていい選挙と政治を実現してほしい。特に日本は供託金が高すぎる」。

また、政治資金規正法の再改正に向けては、自民党と立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党の5党が、年内に結論を出す必要があるという認識を示しました。

さらに、立憲民主党は臨時国会に野党各党と法案を提出するため調整を行うとした上で、国会の特別委員会で議論を始めるよう求めたほか、共産党とれいわ新選組は与野党協議ではなく特別委員会で議論することが基本だと指摘しました。