福島県知事”第2期復興期間後の方針 早期提示を”復興相に要望

福島県の内堀知事は26日午後、復興庁を訪れて伊藤大臣と面会し、要望書を手渡しました。

この中では、復興に重点的に取り組む「第2期復興・創生期間」が来年度で終わったあとも、避難者の帰還や生活環境の整備などを力強く進める必要があるとして、その後に向けた政府の基本方針を早期に示すとともに十分な財源を確保するよう求めています。

また、政府の「秋のレビュー」で、見直しの必要性が指摘された「福島再生加速化交付金」についても、現行の枠組みのもとで長期的に確保するよう要望しています。

これに対し、伊藤大臣は「復興が道半ばにあることは痛感しており、被災者に寄り添いながら福島の復興・再生に全力を尽くしたい」と応じました。

このあと、内堀知事は記者団に対し「原子力災害からの復興は、国の社会的責任を踏まえて行われるべきだという大前提をいま一度、心に刻み、十分な財源を確実に確保してもらいたい」と述べました。