こども家庭庁のプロジェクトチームはみずから希望した若手職員ら30人余りで構成され、26日発足式が行われました。
この中で三原こども政策担当大臣は「学校でのいじめの件数や不登校が過去最多となり、みずから命を絶つ子どもの数も高止まりし、大変憂慮すべき状況だ。助けを必要とする子どもに全力で応えたい」と述べました。
そのうえで「子どもがちゅうちょなく悩みを打ち明けられるような環境ができているかなど、自由かったつに議論し、できるものから実現してほしい」と指示しました。
このあとの意見交換で職員からは「相談窓口を開いて待っているだけでは解決にならない」とか「行政だけでは対応に限界があり民間との連携が必要だ」といった指摘が出されました。
チームでは官民の相談窓口の実態把握などを行ったうえで必要な事業や効果的な広報のあり方などを検討することにしています。
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