来年度予算編成に向け“全世代の賃金・所得増を最重要課題に”

予算編成の基本方針案では「コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず『賃上げと投資がけん引する成長型経済』に移行できるかの分岐点にある」として、すべての世代の賃金・所得を増やすことを最重要課題に掲げています。

そのうえで、地域の中堅・中小企業や小規模事業者を含め、賃上げの環境を整備するとともに、新たな地方創生の施策を展開するとしています。

さらに、農林水産業の持続可能な成長に向けた取り組みや、防災・減災の着実な推進なども盛り込んでいます。

また、経済財政運営にあたっては「経済あっての財政」の考え方に立ち、成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進めるとしています。

会議で石破総理大臣は「物価上昇を上回る賃金上昇の普及や地方創生、投資の拡大や防災・減災など重要政策課題に必要な予算措置を講じるとともに、歳出改革努力を継続することで、メリハリの効いた予算編成を行う」と述べ、与党と連携しながら方針をまとめるよう、赤澤経済再生担当大臣に指示しました。