28日の臨時国会の召集にあたり、石破総理大臣は、翌29日に衆参両院の本会議で所信表明演説を行います。

この中で、石破総理大臣は「年収103万円の壁」について、来年度の税制改正の中で議論し、引き上げることを表明する方向で調整を進めています。

そのうえで、税収減が見込まれるなどの課題にも結論を出す決意を示す見通しです。

また、政権が重視する地方創生をめぐっては、交付金の倍増を前倒しで措置するとともに、新たな重点分野として、文化芸術やスポーツの振興を図ることを打ち出す方向で検討しています。

さらに、地方に魅力的な職場をつくるため、
▽短い労働時間でも正社員として働くことができる「短時間正社員」の活用や
▽出産を機に女性の正規雇用率が低下する、いわゆる「L字カーブ」の解消を盛り込む方針です。

そして、今後の政権運営にあたっては、先の衆議院選挙で与党が過半数を割り込んだことを踏まえ、自民党と公明党の連立を基盤に、他党にも丁寧に意見を聴き、可能なかぎり幅広い合意形成を図りながら、真摯(しんし)かつ謙虚に取り組む姿勢を強調する見通しです。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。