岸田前首相「資産運用立国」実現へ 石破首相に提言

自民党の岸田前総理大臣は、先週設立した「資産運用立国」の実現を目指す議員連盟のメンバーとともに、26日、総理大臣官邸を訪れ、石破総理大臣に提言を手渡しました。

提言では、個人型の確定拠出年金＝iDeCoの掛金の限度額や加入年齢の上限の引き上げのほか、NISAの利便性の向上、金融庁に資産運用を専門的に扱う担当課を新設することなどを求めています。

これに対し、石破総理大臣は「人生100年時代に、将来どのように安心して暮らせるかという目的を達成するため、政府としても話を進めたい」と述べました。

このあと岸田氏は記者団に対し「貯蓄から投資への動きは確実に具体化しており、世界の投資家が日本は変わったと評価している。さまざまな取り組みを進めて大きな流れをつくっていく」と述べました。

また、岸田氏は、少数与党での政権運営に関して「ヨーロッパ諸国はほとんどが少数与党で、各国が工夫して政権を維持している。日本も政府・与党が知恵を出して国民のために結果を出す政治を実現していかなければならない。課題が山積する中、石破政権にはぜひ頑張ってもらいたい」と述べました。