自民党の旧安倍派=「清和政策研究会」は、ことし1月に解散を決め、27日、国会近くのビルにある事務所を閉鎖することにしています。

政治団体としての解散届は今後、総務省に提出し、支払いを終えて残った資金は党本部に寄付するなど手続きを進めるということです。

旧安倍派は、1979年に福田赳夫・元総理大臣が立ち上げ2000年以降は、森喜朗氏、小泉純一郎氏、安倍晋三氏、福田康夫氏と総理大臣を次々輩出し、一時は100人が所属する党内最大派閥として勢力を誇りました。

ただ、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件では、6億円余りの収入などを収支報告書に記載しなかった罪に問われた会計責任者の有罪判決が確定したほか、所属していた衆議院議員が逮捕・起訴されるなどしました。

さらに、衆参両院のおよそ40人の議員に対しては、野党側が政治倫理審査会で説明するよう求めています。

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