日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、石破茂首相がバイデン米大統領に計画の承認を求める書簡を送っていたことが分かった。日本政府関係者が明らかにした。
ロイター通信が26日、首相がバイデン氏に書簡を送ったと報じていた。首相は日本が最大の対米投資国と説明し、投資の勢いを維持することが両国の利益となると強調した。バイデン政権下で日米同盟はかつてなく強固になったと指摘し「4年間の成果に影を落とさないよう買収計画の承認をお願いする」と求めたという。
林芳正官房長官は27日の記者会見で「個別の企業の経営に関する事案でコメントを差し控えたい」と述べた。両国の経済関係について「平素から首脳間を含め日米間で幅広く議論している。個々の事案ごとに総合的に判断して適切に対応する」と語った。
買収計画は米大統領選で民主、共和両党の陣営が労働組合の票を狙って政治問題化していた。日鉄は12月末までの買収完了をめざすが、全米鉄鋼労働組合（USW）が反対している。
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