主要7カ国（G7）がイタリア中部フィウッジで開いた外相会合は26日、閉幕した。公表した共同声明で、ウクライナ侵略を続けるロシアの軍需産業を中国が支援しているとして「適切な措置を取る」と明記した。
中国に対し「深刻な懸念」を示し、軍民両用の物品の対ロシア輸出停止を求めた。東・南シナ海での力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対するとした。
ロシアによるウクライナへの新型の中距離弾道ミサイル（IRBM）の使用を「無謀」と批判し、北朝鮮との軍事協力拡大を「可能な限り最も強い言葉で非難する」と盛り込んだ。北朝鮮兵のロシアへの派遣は欧州とインド太平洋地域の安全保障に深刻な影響を及ぼすと指摘した。
G7外相会合は25〜26日にかけて開いた。日本からは岩屋毅外相が出席した。北朝鮮の核・ミサイル問題への国際社会全体の対応を促すための連携を提起し、外相間で一致した。北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決への理解と協力も求め、支持を得た。
インド太平洋地域の情勢を話し合うセッションにはインド、フィリピン、韓国、インドネシアの外相も招いた。
岩屋氏は東・南シナ海情勢や北朝鮮への対応で、各国に協力を呼びかけた。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るため、同志国で連携することの重要性を強調した。
トランプ次期米大統領は1期目当時、多国間の枠組みではなく2国間でのディール（取引）外交を重視した。2期目もG7や20カ国・地域（G20）などとの連携に消極的な姿勢で臨むとの懸念が募っている。
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