「103万円の壁」見直し議論で国民 玉木代表 石破首相と会談

政府は、新たなエネルギー基本計画をめぐって、年内に素案をとりまとめる方向で議論を進めていて、国民民主党の玉木代表は、きょう夕方、総理大臣官邸を訪れて石破総理大臣と会談し、「電力需要が高まっている中で、　わが国の経済を安定的に発展させていくためにも安価で安定的な電力供給は不可欠であり、バランスの取れた新しいエネルギー供給をお願いしたい」と述べ、要請文を手渡しました。これに対し、石破総理大臣は「安価で安定した電力供給は極めて重要だ。安心、安定、安価を念頭に置きながら取り組んでいきたい」と述べました。

【要請文】
▽再生可能エネルギーなど、脱炭素化や他国への依存度が低い電源を最大限活用する。
▽電力需要の大幅な増加に対応するため、人材の確保や技術の維持・強化などを進める。
▽原子力の必要性を明確にし、安全を前提とした原発の稼働とともに建て替えや新増設を明記する。
なども盛り込んでいます。

また、玉木代表は「年収103万円の壁」の見直しをめぐっても、経済にプラスの面があるとして、控除額の引き上げを行ってほしいと要望しました。

会談のあと玉木代表は記者団に対し「安価で安定的な電力供給が必要だということは認識が一致したと思うので、エネルギーのベストミックスを　ぜひ実現してほしい」と述べました。
一方「103万円の壁」の見直しについては「石破総理大臣は『知事会などからいろいろ話を聞いている』と話していた。見直しによって経済が元気になって地方税収も増える効果も見込まれるので総合的に考えてほしいと伝えた」と述べました。

自民・公明両党の税制調査会長らは、28日の国民民主党との税制協議を前に会談し、国民民主党が最重点と位置づける「年収103万円の壁」の見直しについては、政策の導入のねらいなどを丁寧に聴き取ることを確認しました。

2025年度の税制改正をめぐり、自民・公明両党は国民民主党との間で、28日、2回目となる税制協議を行います。これを前に、自民・公明両党の税制調査会長らは、27日夕方、国会内で会談し、対応を話し合いました。そして、国民民主党が先週の1回目の協議で示した税制改正の要望項目について、与党として基本的な考え方を示すことになりました。

その上で、国民民主党が最重点と位置づける「年収103万円の壁」の見直しや、ガソリン減税については、政策の導入のねらいなどを丁寧に聴き取ることを確認しました。

与党としては聴き取った内容を踏まえ、実現を図るための具体的な対応を検討したい考えです。

これに関連して、自民党の宮沢税制調査会長は26日「前回、国民民主党の考えを承ったので、私たちの考え方をお返しする段階だ。国民民主党の考えをもう少し詳しく聞かなければいけない話もいくつかある」と述べています。

全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は総理大臣官邸で開かれた「国と地方の協議の場」で、政府に対し地方税の減収分は恒久的な財源で補てんするなど、自治体への影響を考慮して対応するよう求めました。

政府と地方団体が意見を交わす「国と地方の協議の場」には、政府側からは石破総理大臣や関係閣僚が、地方側からは全国知事会や全国市長会など地方6団体の代表が出席しました。

この中で石破総理大臣は、地方創生について「県庁がやる、市役所がやるなどでなくあらゆる人が議論をして答えは何だろうかと考える。予算や取り組みを増やしていく。地方から国を変えていくということをぜひともやりたい」と述べました。

全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は「年収103万円の壁」の見直しなどについて「将来に向けてあるべき政策を丁寧に議論することは必要だ」と述べました。

一方で「地方の行政サービスに支障をきたさないようにしてほしい」と述べ、地方税の減収分は恒久的な財源で補てんするなど、自治体への影響を考慮して対応するよう求めました。