国会議事堂
第２１６臨時国会が２８日、召集された。１０月の衆院選で自民、公明両党が少数与党に転落後、初の本格的な論戦が行われる。政府、与党は経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案の早期成立を目指す。自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法の再改正など政治改革が進展するかどうかも焦点となる。会期は１２月２１日までの２４日間。 石破茂首相は１１月２９日に所信表明演説を実施。与野党の代表質問は１２月２～４日に衆参両院の本会議で行う。補正予算案の審議に先立ち、５日に衆院、６日に参院で予算委員会を開く。首相と全閣僚が出席し、与野党が論戦を交わす。補正予算案は９日に審議入りする。 国会論戦に先立ち、与野党は規正法の再改正に向けた協議を開始。企業・団体献金を巡っては、禁止を求める立憲民主党などと、反対する自民の間で意見が割れている。国会議員に月額１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革についても会期中に歳費法改正に向け、与野党で意見集約できるかどうかが注目される。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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