政府は29日、日本学術会議のあり方を議論する有識者懇談会を開いた。政府と学術会議の双方が組織改革に関し、任期や定年、会員数といった点でおおむね一致した。具体的な選考方法はさらに議論する。

政府は学術会議の法人化に向けて2025年にも関連法案を国会に提出する。任期は6年のままで再任を可能とする方針だ。定年は現行の70歳から75歳に延ばし、会員数は現在の210人から300人程度に増やす。

懇談会の下に会員選考や組織・制度について話し合う2つの作業部会がある。部会は評価委員や監事といった役職を主務大臣が任命し、適切な活動を評価するガバナンス面の整備を進めると提起した。

政府と学術会議側の考え方にはなお隔たりがある。学術会議側には役職を置くことでアカデミーとしての理念が揺らぐとの懸念がある。

有識者懇談会の岸輝雄座長は「政府と学術会議の距離が縮まりつつあることを確認した。隔たりもあるので引き続き作業部会で議論を深めてもらう」と述べた。

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