29日開かれた有識者懇談会の会合では作業部会から報告書の原案が示されました。
原案では、日本学術会議を国とは別の法人格を有する組織とし、高い独立性と自律性を持つ組織形態にすべきだとしています。
一方、学術会議が国民から期待される機能を十分に発揮するという前提のもと国が必要な財政的支援を行い、監査も実施すべきだとしています。
これについて委員からはおおむね異論は出ず、懇談会は学術会議側の意見も聴いて報告書をまとめ、政府に提出することになりました。
懇談会の座長を務める東京大学の岸輝雄名誉教授は記者団に対し「学術会議側と引き続き丁寧に議論し、世界から見て『日本の学術会議はまともだ』と言われる組織を作っていきたい」と述べました。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。