石破茂首相（自民党総裁）は3日の衆院本会議で、10月の衆院選に関し「選挙運動のための政策活動費の支出はしていない」と述べた。「現在合法なものだが、その使い方は抑制的でなければならないと考えていた」と話した。首相は衆院選公示前も政策活動費を使わないと説明していた。
立憲民主党の小川淳也幹事長の代表質問に答えた。自民党は衆院選で非公認となった候補者が代表を務める政党支部に政党交付金から2000万円を支給した。首相は党勢拡大のための費用だったと語った。「事実上の選挙資金といった指摘は当たらない」と主張した。
党派閥の政治資金問題について「党においても可能な限りの調査をし、結果を国民に説明してきた」と強調した。
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