自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は3日、都内で会談した。政治改革を巡り企業・団体献金の是非は有識者の意見を仰いで判断すべきだとの認識で一致した。政治資金規正法の再改正に向けた審議を来週始まる2024年度補正予算案の議論と並行して進めることも確認した。
企業・団体献金は立憲民主党など野党が禁止を求める一方、自民党は慎重な姿勢を保つ。石破茂首相は3日の衆参両院の本会議で「企業・団体献金自体が不適切だとは考えていない」と答弁し、見直しに否定的な見解を改めて示した。
会談に同席した公明党の佐藤英道国会対策委員長は終了後、記者団に「専門家でも賛否が分かれる問題なので、専門家の意見を聞いて熟議する必要がある」と説明した。
政治改革特別委員会を衆院予算委員会と同時並行で進めるのは21日までの会期内に予算案と規正法の再改正案をともに成立させるためだ。
会談に同席した自民党の坂本哲志国対委員長は記者団に政治改革特別委員会について「予算委員会の裏でやらないと今国会中に間に合わない」と語った。審議は10〜11日をめどに始まるとの見通しを示した。
自民党は3日、党本部で政治改革本部の幹部会合を開いた。規正法再改正に向けた要綱を確認した。4日に与野党協議を予定し、週内にも自民党内の手続きを終える段取りを描く。
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