林芳正官房長官は9日の記者会見で、シリアでアサド政権が崩壊したことに言及した。「事態の推移を重大な関心を持って注視している。今回の動きは（人道）状況の改善につながる可能性があると期待している」と述べた。在留邦人の被害は確認していないと説明した。

中東地域の平和と安定に向け各国と連携していく考えを示した。日本は2011年にシリアで内戦が始まってから、同国に総額35億ドル（約5200億円）以上の支援を実施してきた。「情勢を見極めつつ市民のニーズに沿った支援を継続していく」と語った。

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