自民税調 「特定扶養控除」年収要件引き上げなどで意見交換

自民・公明両党と国民民主党は、先週の税制協議で「年収103万円の壁」の見直しに関連し、大学生などを扶養する世帯の所得税を軽減する「特定扶養控除」の年収要件の引き上げで合意しました。

これを受けて、9日午前、自民党税制調査会の幹部会合が開かれ、3党の税制協議の内容が報告されたあと、「特定扶養控除」の年収要件の引き上げ幅に加え、「103万円の壁」自体の見直しを含む具体的な制度設計に向けて意見を交わしました。

このあと、宮沢税制調査会長は記者団に対し「3党協議の状況を報告し、意見をいただいた。国民民主党とのこれからの交渉事になるので、この場で内容は申し上げないほうがいい」と述べました。

その上で「103万円の壁」の見直しなど3党で協議する以外の税制改正項目の取り扱いについて「今週中か遅くとも来週早々には決めていかなければならない。それに3党協議の内容が加わってくる感じだろう」と述べました。

また、宮沢氏は今週中に3党の税制協議を改めて開くため調整を進める考えを示しました。