石破内閣 「支持」「不支持」がいずれも38％ NHK世論調査

NHKは12月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、2816人で、44％にあたる1224人から回答を得ました。

それによりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、11月の調査より3ポイント下がって38％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって同じく38％でした。

支持する理由では、「人柄が信頼できるから」が33％、「他の内閣より良さそうだから」が30％、「支持する政党の内閣だから」が18％などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が34％、「実行力がないから」が24％、「人柄が信頼できないから」が13％などとなりました。

政府が11月にまとめた新たな経済対策には、電気・ガス料金の補助の再開や住民税の非課税世帯への給付金支給などが盛り込まれています。

対策の効果への期待を尋ねたところ、「大いに期待している」が9％、「ある程度期待している」が35％、「あまり期待していない」が37％、「まったく期待していない」が16％でした。

政治資金規正法の再改正など、政治改革をめぐる議論を年内に決着させるべきだと思うか聞いたところ、「年内に決着すべきだ」が31％、「年内にこだわらず議論すべきだ」が61％でした。

企業・団体献金の扱いについては各党の考えに隔たりがあり、法改正の議論の焦点の1つとなっていますが、企業・団体献金をどうすべきだと思うか尋ねたところ、「維持すべき」が34％、「禁止すべき」が51％、「わからない、無回答」が16％でした。

選挙におけるSNSや動画サイトの影響が今後大きくなると思うか聞いたところ、「大いにそう思う」が45％、「ある程度そう思う」が39％、「あまりそう思わない」が7％、「まったくそう思わない」が2％でした。

また、選挙期間中、SNSを通じ、真偽不明の情報やひぼう中傷が拡散する懸念を感じているか尋ねたところ、「大いに感じる」が37％、「ある程度感じる」が35％、「あまり感じない」が14％、「まったく感じない」が6％でした。

韓国では、ユン・ソンニョル大統領が「非常戒厳」を宣言したことなどを受けて混乱が続いていますが、日韓関係への影響を懸念しているか聞いたところ、「非常に懸念している」が26％、「ある程度懸念している」が40％、「あまり懸念していない」が18％、「まったく懸念していない」が7％でした。