政治資金規正法の再改正 参院予算委で実質的な審議が始まる

13日の質疑では、立憲民主党と自民党が質問に立ちました。

立憲民主党の田島麻衣子氏は、政治資金規正法の再改正で自民党が新たに設けるとしている「公開方法工夫支出」について「非常に定義があいまいで、恣意的な運用がなされるおそれがある。国民の『知る権利』に抵触するおそれはないのか」と迫りました。

これに対し、石破総理大臣は「正当な利益が害されるおそれがあるものなどに限って不開示とするものだが、相当限定して判断しないと『知る権利』の趣旨が生かされない。監査する第三者機関の委員にはそういうことを理解した人以外は任命してはならない」と述べました。

また、石破総理大臣は「公開方法工夫支出」で法人の業務上の秘密を理由に非公開とするのは、書面で法人側から申し出があった場合に限るとし、申し出がないのに非公開とすることはないと説明しました。

自民党の森屋前官房副長官は企業・団体献金をめぐり「全面的な禁止よりも企業・団体の政治活動の自由に最大限配慮しつつ、徹底的な公開により国民にチェックしてもらうようにすることが政治改革を進める上で重要だ」と指摘しました。

これに対し石破総理大臣は「憲法21条を根拠に企業にも政治への参加は当然認められ、不当に制限されることは断じてあってはならない。公費に頼る党運営は決してよいとは思わず、お金を集めることと公費助成のバランスをとり、有権者の不断の監視下に置くべきだ」と述べました。

一方、自民党の星北斗氏は福島の復興をめぐり「行政改革推進会議の『秋のレビュー』で『福島再生加速化交付金』などの見直しの必要性が指摘され、先の見えない中で奮闘する関係者が大きな懸念を示している。地元の声をしっかりと聞いてもらいたい」と求めました。

これに対し石破総理大臣は「あす、帰還困難※区域や中間貯蔵施設、福島第一原発を見させていただく。現場が『違うんじゃないの』と思うことがないよう政府として努力する。国の原子力政策で起こっており、責任の多くは国が負っていかねばならない」と述べました。

※「区域」を「地域」と発言

午前の審議では、立憲民主党が質問に立ち、杉尾秀哉氏は企業・団体献金をめぐって「総理は『企業献金の禁止は憲法違反だ』と答弁し、憲法違反を持ち出してまで企業献金を守ろうとしている。国民が納得すると思うか」とただしました。
これに対し、石破総理大臣は「企業・団体献金は憲法上の根拠を21条に求めているが、献金をもうやらないことが憲法に違反するとまでは申し上げない。そこは言い方が足りなかった。ただ、少なくとも、憲法21条との関連は当然、法律学上議論されなければならない」と述べました。

また、石破総理大臣は、参議院政治倫理審査会をめぐり、公開での出席を促すよう求められたのに対し「いろんな疑念を払拭するためには公開するのが1つのやり方で、そうあるべきだが、最終的には個人の判断が尊重されるべきだ」と述べました。

さらに、石破総理大臣は自民党の政治とカネの問題をめぐり政治資金収支報告書に不記載があったことについて「国民に判断する材料を与えなかったことは極めて重大だが、ミスによるものが多く、故意でやろうとしたとは現在のところ認識していない。政治資金規正法の趣旨をよく理解していなかったことは深く反省しなければならず、本当に申し訳ないことで、幾重にもおわびを申し上げる」と述べました。