総務省は4日、5月5日の「こどもの日」を前に人口推計から算出した子どもの数を発表した。15歳未満の男女は4月1日時点で前年より33万人少ない1401万人となった。43年連続で減少し、比較可能な1950年以降の最少記録を更新した。総人口に占める比率は0.2ポイント低下の11.3%で過去最低となった。

子どもの数を3歳ごとの区分でみると、年齢が低いほど少なくなっている。12〜14歳は317万人で、0〜2歳は235万人となった。出生率が低下傾向にあり、子どもの数は減少が続くとみられる。

1950年に子どもの数は総人口の3分の1を超えていた。その割合は75年から50年連続で低下し、過去最低となった。一方、65歳以上の高齢者の割合は29.2%で最も高い。高齢者は50年に4.9%だった。少子高齢化の影響で上昇を続け、97年に子どもの数より多くなった。

日本の子どもの比率は諸外国と比べて低い。国連人口統計年鑑によると、推計時点は異なるものの、人口4000万人以上の37カ国のうち、比率が日本を下回るのは11.2%の韓国だけだった。そのほかはドイツが14.0%、中国が16.8%、米国が17.7%、インドが24.9%などとなっている。

都道府県別にみると、2023年10月1日時点で子どもの数は47都道府県すべてで前年より減少した。子どもの数が100万人を超えるのは東京都（151.3万人）と神奈川県（103.1万人）のみとなった。

子どもの割合が最も高かったのは沖縄県の16.1%で、滋賀県の13.0%、佐賀県の12.9%が続いた。最も低かったのは秋田県で9.1%だった。

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