石破首相と公明 斉藤代表 審議続く法案 成立させる方針を確認

石破総理大臣と公明党の斉藤代表は、18日正午ごろから総理大臣官邸でおよそ1時間、昼食をとりながら会談しました。

この中で両氏は、政府が提出した地方公務員の育児休業などを定めた法律の改正案と、国と地方自治体の業務のデジタル化を進めるための法律の改正案を、臨時国会で確実に成立させるため、協力していく方針を確認しました。

一方、選択的夫婦別姓をめぐり、斉藤代表は、別の姓を選択した夫婦の子どもの姓をどうするかなど、課題の整理や詳細な制度設計の検討を行う必要があるとして、両党の実務者による協議を始めたいと申し入れました。

会談のあと斉藤代表は記者団に対し「申し入れに対して、石破総理大臣は『自民党内で検討する必要があり、いったん引き取りたい』と話していた。導入を求める法務省の審議会の答申から長い年月がたっており、できるだけ早い時期に結論を得るべきだ」と述べました。