「年収１０３万円の壁」の引き上げでまとまった１１日の自民、公明、国民民主３党幹事長会談の合意内容を、２０２５年度税制改正大綱に明記する方向で与党が調整していることが１８日、分かった。国民民主が求める「１７８万円を目指して、来年から引き上げる」との文言を将来目標に位置付けて記載。ガソリン税の暫定税率廃止についても明記を検討する。 　与党案の１２３万円に対し、国民民主は１７８万円への引き上げを求めている。手取り増を掲げる国民民主に、与党側が譲歩する形と言える。大綱に明記することで、将来の実現に向けて取り組む姿勢を明確にする。

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