立憲民主党は衆院憲法審で、憲法改正を巡りテレビCMなどを規制するため、国民投票法の改正が最優先課題だと主張した。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。