自民 政治資金問題で法改正議論の会合 “議員の責任強化必要”

今回の問題を受けた政治資金規正法の改正に向けて、自民党は12日、すべての所属議員を対象に作業チームの会合を開きました。

会合では先に岸田総理大臣が示した
◇議員の責任強化と
◇外部監査の強化
◇デジタル化による透明性向上の
3つの論点をめぐり意見が交わされました。

出席者からは収支報告書に虚偽の記載があった場合の対応について、公明党や野党各党が、国会議員も責任を負ういわゆる「連座制」の導入などを主張していることを念頭に「再発防止のためには厳罰化が必要だ」などと、議員の責任強化が必要だという意見が相次ぎました。

一方で「会計責任者が故意に不正を行った場合はどうするのか」という指摘も出されました。

作業チームの座長を務める鈴木馨祐元外務副大臣は記者団に対し「厳罰化という意味では、世の中が『おかしい』と思うことについて議員にも責任が及ぶような形を取っていくことはありうるし、そういった意見が大勢だった。さまざまな意見を踏まえ公明党との協議に臨みたい」と述べました。

自民党の作業チームの会合に出席した渡海政務調査会長は記者団に「議論にもう少し熱量があってもいいと個人的には思っている。議論が本格的にスタートしたのは意味があるがスピード感が遅い。岸田総理大臣が今の国会で法改正を行うとはっきり言っているので、間に合うよう進めなくてはならない」と述べました。