地方創生関連予算 地方への交付金 2000億円に倍増の方針 政府

来年度の予算編成が大詰めを迎える中、政府はこのほど、地方創生に関連する予算案の概要をまとめました。

それによりますと、石破総理大臣がことし10月に就任後初めて行った所信表明演説の内容に沿って、地方への交付金を倍増させ、2000億円を計上するとしています。

自治体の提案をもとに、農林水産業や観光業をはじめとする産業振興や、地方の移動手段の確保などの生活環境向上、それに公的サービスのデジタル化などに活用できます。

政府としては、交付金を通じて自治体の創意工夫を引き出し、地域の実情に応じた活性化につなげたい考えです。

また、政府は来年度予算案に、地方の大学と企業が協力して若者の雇用創出を図る事業など、地方への人の流れを強化する施策に8億6000万円、都市部の大手企業からの人の派遣など、地方への人材支援に6億円を盛り込む方向で調整しています。