主要政党の誓約書を巡る対応
国民民主党千葉県連が、離党の意向を示した同県浦安市議に対し、市議選前後に交付した公認料計８０万円を返すよう求めたことが２２日分かった。他の主要政党の県組織で当選後の離党を理由に返還要求に踏み切るケースは確認できず、異例とみられる。市議は正当な理由があるとして拒否。県連は、党所属議員として市議任期を全うせず、要求は「妥当」とした。 市議は２０２３年４月に初当選した工藤由紀子氏。工藤氏によると、市議選前の同２月「公認を受領した後、立候補の辞退、離党した場合は自ら公認料を返納する」と記された県連宛ての誓約書に署名した。 当選後、工藤氏は現衆院議員（比例南関東）の岡野純子氏や県連幹事長の天野行雄県議から不当な叱責などパワハラを受けたと主張。２４年６月、適応障害の診断書を提示し県連側に離党を申し出ると、天野氏名で返還額８０万円と振込先が記された文書を後日手渡された。県連は７月８日付で工藤氏の離党を認めた。 岡野、天野両氏はいずれも、パワハラに該当する事実はないと否定した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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