日本維新の会は7日、衆院東京15区補欠選挙（4月28日投開票）で選挙運動を妨げる行為が多発したとの指摘を受け、公選法改正案の概要をまとめた。公選法で定めた「選挙の自由妨害罪」を適用しやすいよう具体的な妨害行為を明記し、規制を強化する内容。今国会での成立を目指し、与野党に協力を呼びかける。
維新案は、自由妨害罪の適用対象として「多数の者による選挙事務所または住宅への押しかけ」「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」を列挙。法定刑は現行の「4年以下の懲役や禁錮」から「5年以下」に引き上げ、検察や警察の取り締まりを「公正かつ迅速に執行しなければならない」とした。
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