自民、公明両党は7日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡る実務者協議を開いた。自民は、政策活動費の使途公開や、パーティー券購入者の公開基準額引き下げを容認する方向で調整している。いずれも公明が求めており、週内の与党案合意を目指す。
政策活動費は政党から党幹部らに宛てた支出で、使途を報告する義務がない。自民の二階俊博元幹事長は5年余りの幹事長在任中に約47億8千万円を受領し、野党が使い残しや脱税の有無を追及した経緯がある。
自民はパーティー券購入者の公開基準額も現行の「20万円超」から引き下げ、対象拡大を容認する方向で検討する。
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