自公「政策活動費」の透明性向上させる方針を確認

自民党の政治とカネの問題を受けた政治資金規正法の改正をめぐって岸田総理大臣は7日、麻生副総裁、茂木幹事長らと相次いで会談したほか、みずから国会に出向き浜田国会対策委員長に改正案の提出に向けた環境整備を指示しました。

そして、週内にも与党案をまとめることを茂木氏と確認したと説明し、「今国会中の法改正の実現に向け全力で取り組んでいきたい」と強調しました。

一方、自民・公明両党の実務者は政党から議員に支給される「政策活動費」について透明性を向上させる方針を確認しました。

自民党は「政策活動費」を支出の項目ごとにわけて金額を開示するなどとした案を示し、さらに検討を続けることになりました。

また、パーティー券を購入した人などを公開する基準について、公明党は「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるよう主張しました。

自民党は引き下げには同意する一方、「10万円を超える」とするのが望ましいという意見が党内にあることなどを説明し、引き続き調整することになりました。

両党は、政治資金の透明性を向上させる具体的な方法で合意を得て、速やかに与党案をまとめたい考えです。

これに対し立憲民主党の安住国会対策委員長は「『政策活動費』は全面開示しなければ意味がない。項目ごとに何億円というのではなく全面開示だ」と述べました。

野党側は速やかに与党案をまとめたうえで衆議院の特別委員会で法改正の具体的な協議に入るよう強く求めていく方針です。