自民、公明両党は8日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の実務者協議で、支出公開基準の緩い「その他の政治団体」の資金の透明化を図る方向で一致した。支出公開の厳格化を想定する。自民の茂木敏充幹事長や棚橋泰文元国家公安委員長の後援会で多額の資金の使途が分からなくなり、問題視されていた。パーティー券購入者名の公開基準引き下げ、政策活動費の使途公開では折り合えず、9日午前に引き続き協議する。
茂木氏らの例では規正法上の支出公開規定の違いにより、政治資金の流れをチェックできなくなっていた。
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