立憲民主党と国民民主党は9日、政治資金規正法改正案の共同提出をめざして協議すると合意した。①政策活動費の廃止を含む政治資金の透明化②議員が責任を負う「連座制」の導入③政治資金を監督する第三者機関の設置――の3点を中心に検討する。
立民の岡田克也幹事長や国民民主の古川元久国会対策委員長らが国会内で会談して確認した。両党の法案骨子をそれぞれが党内で検討し、賛同が得られた部分に関して共同提出する方針だ。
与党の法案提出に間に合わせることや他党への連携の呼びかけを念頭に、来週にも合意を目指す。
日本維新の会との連携を巡り、岡田氏は会談後、記者団に「別に排除するつもりはなく3党の方がベターだ。国民民主で合意した上で協議することもやぶさかではない」と述べた。
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