与党案「政策活動費」大筋合意「パーティー券」は結論先送り

自民党の政治とカネの問題を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は9日午前に続いて夕方にも実務者による協議を行ったあと、茂木幹事長と石井幹事長が会談して与党案に盛り込む内容で大筋合意し概要をとりまとめました。

焦点となった、党から議員に支給される「政策活動費」については、支給を受けた議員からの報告に基づいて金額などを収支報告書に記載することで透明性の向上を図るとしています。

また、現在は「20万円を超える」となっているパーティー券を購入した人などを公開する基準額を引き下げるとしています。

ただ公明党が「5万円を超える」とするよう求めていた具体的な額については結論を先送りしました。

一方、国会議員の政治団体の会計処理をめぐっては、国会議員側から年間で1000万円以上の金額の資金を後援会など別の政治団体に移した場合、公開基準を厳格化するとしています。

このほか、これまでに実務者間で合意した内容として、いわゆる「連座制」について議員本人に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけた上で、会計責任者が虚偽の記載などで処罰された場合、内容を確かめずに作成していれば公民権を停止するなどとして導入を図るとしています。

さらに、外部監査を強化して議員の政治団体の支出だけでなく収入も対象に含めることや議員に収支報告書のオンライン提出を義務づけること、それにパーティー券の現金での販売を禁止し代金は口座振り込みとすることなども盛り込んでいます。

両党は速やかにこの概要をもとに改正案をまとめて国会に提出し、与野党での協議を経て今の国会で成立を図る方針です。

自民党の茂木幹事長は記者団に対し「基本的に大筋合意した。大半の項目については一致しているが、さらに詳細を詰める部分がある。与野党協議や国会の特別委員会の議論を経て、必ず今の国会で法案を成立させることで一致した。実務者協議が始まる前は自民・公明両党の間で考えの隔たりがあったが、それがほぼ詰まったということで大きく評価できると思う。具体的な金額や詳細は法案作成作業で詰めていき、できれば野党からも賛同を得るようにしたい」と述べました。

公明党の石井幹事長は記者団に対し「完全な合意の形ではないが、実務者協議を重ね、概要について取りまとめができた。国会議員の責任の強化などが盛り込まれたのは大きなことだ。今後、法案化に向けて残る課題をさらに詰め、今の国会で改正案の成立を期したい」と述べました。

実務者協議の自民党のメンバーの鈴木馨祐氏は記者会見で「今後法案の作成作業に入るが、残った論点の詰めを行いながら与野党協議や特別委員会の議論を経て、今国会での成立に万全を期すことで一致した」と述べました。

また、実務者協議の公明党のメンバーの中野洋昌氏は「政治資金パーティーのパーティー券を購入した人などの公開基準や政策活動費の制度の詳細では完全に一致できていない部分があるが、引き続き作業を進めていきたい」と述べました。

立憲民主党の泉代表は党の会合で「自民・公明両党は、メディアの見出しをいかに取るかに終始しているのではないか。政策活動費の公開も国民が頭で描く公開とは全然違う話をしている。結局、領収書を付けなくてもいいようであり、党が議員個人に出す『費目』を公開するみたいなことでごまかしている。見出しは大きく、結果は小さくとねらっているのではないか。われわれはだまされず、何が国民が求める政治改革なのかをよく監視し、本来あるべき姿に持っていきたい」と述べました。