自民、公明両党幹事長は9日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の与党案に大筋合意した。課題だったパーティー券購入者名の公開基準額について、現行「20万円超」から引き下げ改正案に盛り込むとした。具体的な額は決めなかった。政策活動費については政党から支払いを受けた政治家が使途を報告し、党が収支報告書に記載すると示した。
岸田首相が指示する週内合意にこぎ着けた。自民、公明は来週中に党内手続きと条文化の作業を進め、野党側に提示するとみられる。
与党案は政治団体間で移動させた資金の透明化も盛り込んだ。政党支部や資金管理団体に相当する「国会議員関係政治団体」から、「その他の政治団体」に当たる後援会に年間1千万円以上移動させた場合、国会議員関係政治団体と同等に支出を公開させるとした。
パーティー券に関し公明は寄付の公開基準と同額の「5万円超」とするよう主張してきた。自民は購入者名公表が嫌われ資金集めに影響するとの懸念から「10万円超」にとどめたい考えだったため折り合えなかったとみられる。
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