インターネット上の誹謗中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める改正プロバイダー責任制限法が10日、参院本会議で可決、成立した。SNSを運営する大手事業者に対し、投稿の削除を申請する窓口の整備や手続きの公表などを義務付ける。公布後、1年以内に施行される。
対象はフェイスブックを運営するメタや、X（旧ツイッター）などの巨大IT企業。一定期間内に削除に応じるかどうかなどを申請者に通知することや、運用の透明化を図るために削除基準を策定し、公表することも盛り込んだ。
被害者からは、中傷投稿の拡散を防ぐため素早く削除するよう求める声が多いが、申請窓口などが分かりにくいという実態があった。
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