経済同友会は10日、政治不信の解消に向けた政治改革に関する提言を公表した。自民党派閥の政治資金問題を踏まえ、政治資金収支報告書の会計責任者を国会議員に変更するよう提起した。こうした施策で支出の可視化が担保されなければ企業・団体献金の「見直しもやむなし」と記した。
同友会はかねて企業・団体献金の原則禁止を唱えてきたが、新浪剛史代表幹事は個人的な見解として特定の政策の遂行を後押しするための企業献金を否定していない。今回はまず大前提となる政治資金の支出を巡る透明性の向上を強調した。
他には現金での政治資金の授受を廃止し、政策活動費の使途を公開すべきだと促した。政治資金パーティー券の購入者の公開基準額は現行の20万円超から5万円超に改めるよう求めた。自民、公明両党は引き下げで大筋合意したが金額で折り合っていない。
同友会は各政党に党執行部の資金配分ルールや多様性を重んじた候補者選定などを盛ったガバナンスコード（統治指針）の制定も要求した。策定済みの自民党にも順守状況を明らかにする仕組みがないと指摘し、報告書の作成・公開を訴えた。
政治離れの加速によってさらなる投票率の低下を招けば「『民主主義の危機』が避けがたい」との懸念を示した。国会議員や政党への信頼の回復に加え、長期的な視野を持って政策を立案・実行する改革が必要だと提唱した。
頻繁な衆院解散が長期的な視野を欠く政策決定につながっていると説いた。与野党で衆院解散の条件を明確にし、一定の制約を設ける案に触れた。
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