公明 パーティー券 公開基準「5万円超に引き下げを」確認

公明党は政治資金規正法の改正をめぐり、9日自民党と与党案の概要を取りまとめたことを受けて10日、政治改革本部の会合を開きました。

冒頭、山口代表は「政治資金の透明性を強化し、お金のかからない政治を実現したいということは与野党共通の目標ではないか。建設的な議論を通じて合意をつくり、今の国会で政治資金規正法を改正するという目標をともに達成したい」と述べました。

会合では与党案の内容をめぐって意見を交わし、党から議員に支給される「政策活動費」について「議員側が何に使ったのか国民に分かりやすい制度にすべきだ」という指摘が出されました。

また、現在は「20万円を超える」となっているパーティー券を購入した人などを公開する基準額については、今後見込まれる与野党の協議で「5万円を超える」に引き下げるよう引き続き求めていくことを確認しました。

公明党の石井幹事長は記者会見で「今の国会の残りの会期を考えると悠長に与党内だけで議論をしている状況ではなく、なるべく早く野党にも全体像を示して国会で議論することが重要だと判断し、案を取りまとめた。国民の政治不信は最高潮に達しているので、自民党にはそれを強く自覚し、今後の協議に臨んでもらいたい」と述べました。

そのうえで「与党で詳細を詰める作業を行うのと並行して、野党に与党の考え方を提示し、与野党で協議を行った結果、法案がまとまっていくことが望ましい」と述べました。