自民 パーティー券公開基準額引き下げに賛同も 慎重対応指摘も

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は9日、公明党と与党案の概要を取りまとめたことを受けて、10日すべての所属議員を対象に会合を開きました。

冒頭、茂木幹事長は「国民からわが党に対し大変厳しい視線が注がれている。政治活動の自由と政治資金の透明化のバランスをどう取るか非常に難しい課題だが、改革をしっかりと進めなければならない」と述べました。

そして会合では、パーティー券を購入した人などを公開する基準額を現在の「20万円を超える」から引き下げることが与党案に盛り込まれたことについて、「ある程度は引き下げて購入者などを明らかにすべきだ」などと賛同する意見が出されました。

一方で「購入者のプライバシーにも配慮する必要がある」などと大幅な引き下げには慎重に対応すべきだという指摘も出されました。

自民党はこうした意見も踏まえ今後見込まれる与野党での協議に臨むことにしています。