政治資金規正法の改正めぐり 各党が議論 日曜討論

自民党の鈴木馨祐氏は「自民党の一部の派閥による不記載問題が背景にあり、違法行為は絶対に起こしてはいけない。今回の反省に立って再発防止をどう徹底していくかが一番大事で、与党案の概要は不記載問題や法律違反の根絶につながる案だ。再発防止と透明性の確保について冷静にファクトに基づいた議論をしっかりやっていくことが極めて大事だ」と述べました。

立憲民主党の落合貴之氏は「与党は条文ができていないので具体的に議論ができない。わが党の厳しい案をベースにしてもらえればと思う。最終的には、個人献金を促進して集めていくべきだ。政治資金パーティーを行わず、企業・団体献金をもらわず、個人献金だけで小選挙区を戦う政治家を増やしていくことが重要だ」と述べました。

日本維新の会の青柳仁士氏は「与党案の概要は『やってる感』の演出だけで、具体性ゼロだ。日本維新の会は企業・団体にパーティー券を売ることも禁止し、企業・団体からのお金を一切断っている。政治資金を受け取ってはいけない相手からは1円たりとも受け取ってはいけない」と述べました。

公明党の中野洋昌氏は「パーティー券の購入者などを公開する基準額を寄付と同額の『5万円超』に引き下げるべきだ。透明性をさらに向上させ再発を防止するために与党案の概要を取りまとめたので、与野党を交え幅広い合意形成を目指したい」と述べました。

共産党の塩川鉄也氏は「『裏金問題』の真相究明や徹底解明が必要だ。政治倫理審査会で『裏金議員』にしっかりと説明してもらいたい。企業・団体献金を禁止し、政党助成金（政党交付金）の廃止も議論すべきだ」と述べました。

国民民主党の古川元久氏は「政治の信頼を回復する責任は与党だけでなく野党にもある。今回みたいな問題を起こせば停止できるような政党交付金のあり方も議論していかなければならない」と述べました。

れいわ新選組の大石あきこ氏は「自民党は政治資金規正法も憲法も踏みにじっている。政策活動費は廃止するしかない。政治資金パーティーは禁止すべきだ」と述べました。