与野党は12日のNHK番組で後半国会の懸案となっている政治資金規正法の改正など政治改革について議論した。自民党の政治刷新本部で作業部会の座長を務める鈴木馨祐氏は野党が訴える規正法の改正内容に疑問を呈した。
鈴木氏は「（政治資金問題の）再発防止と自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と述べた。野党が主張する企業・団体献金の廃止や政治資金パーティーの制限などを念頭に置いたとみられる。
日本維新の会の青柳仁士氏は「維新は（自民党の力をそぎたいとは）考えていない。よくわからないプロパガンダでごまかそうという姿勢は良くない」と反発した。
自民、公明両党が9日にまとめた案に盛り込んだ「連座制」に似た仕組みについて、処罰対象が限定的だと指摘し「民間ではありえない」と訴えた。政治家と会計責任者の連帯責任をより明確にする連座制の導入は規正法改正の論点の一つだ。
国民民主党の古川元久国会対策委員長は「（自民党は）問題を起こしたことへの責任の重さを自覚しているのかと言わざるを得ない」と批判した。
自民、公明両党は規正法の改正など政治改革について野党との幅広い合意をめざす。立憲民主党の落合貴之氏は「与党案に条文ができていないので具体的に議論ができない」と非難した。公明党に野党案への賛同を呼びかけた。
公明党の中野洋昌氏は与党案に関し「ゴールではなく第一歩だ。与野党交えて幅広い合意形成をめざしたい」と語った。共産党の塩川鉄也氏は「企業・団体献金を禁止すると同時に政党助成金の廃止を議論すべきだ」と主張した。
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