与野党は13日、公選法違反の疑いで家宅捜索を受けた政治団体「つばさの党」への批判を展開した。自民党の茂木敏充幹事長は記者会見で「選挙妨害以外の何物でもない」と罰則強化に言及。ただ共産党の小池晃書記局長は「時の政権に盾突く言論を規制する方向につながりかねない」と法改正に慎重姿勢を示し、現行法での対応を求めた。
自民の梶山弘志幹事長代行は「罰則強化を含め党として議論していく。問題意識を持っている」と主張した。公明党の山口那津男代表は記者団に「まず現行法の運用を議論し、足りないところがあれば法改正や新しい制度を検討すべきだ」と指摘した。
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