なりすまし広告の被害相次ぐ 自民 来週にも提言とりまとめへ

SNSに掲載された有名人の名前や画像を無断で使った偽の広告にアクセスしたことをきっかけに、ウソの投資などを持ちかけられ、カネをだまし取られる被害が相次いでいることを受けて、自民党は作業チームを設けて対策を検討しています。

党本部で15日開かれた会合では、旧ツイッターの「X」の幹部が、アカウントの本人確認など被害を防ぐための取り組みをオンラインで説明したほか、フェイスブックなどを運営するアメリカのIT大手メタの対応状況も報告されました。

そして、これまでの議論を踏まえ来週にも対策などを盛り込んだ政府への提言をとりまとめることになりました。

作業チームの座長を務める平井元デジタル大臣は記者団に対し「被害を抑止できる対策を政府に申し入れ、関係省庁を挙げて後手に回らない対応をとるよう求めたい」と述べました。