自民党を離党した世耕元経済産業大臣は、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐり、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に1542万円の収入を記載していなかったなどとして会計責任者ら2人とともに刑事告発され、特捜部は今月2日、世耕氏ら2人を嫌疑不十分で、会計責任者を起訴猶予で、不起訴にしていました。
これについて、告発した大学教授は15日、不起訴処分は不当だとして、検察審査会に審査を申し立てる書類を送付したことを明らかにしました。
申し立てが受理されれば、検察審査会が不起訴が妥当だったかどうか判断することになります。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件では、派閥側と議員側の合わせて10人が立件されたほか、特捜部が立件しなかった議員や会計責任者の一部を大学教授や市民団体が刑事告発しています。
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