自民党の実務者は、政治資金規正法改正の条文案に公明が賛同しなければ、自民単独で法案提出するとの見通しを記者団に述べた。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。